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使える!食品輸出補助金(HACCP対応施設整備事業)の基礎知識

(※このページは2022年2月11日に更新されました)

 

 

政府が「農林水産物・食品輸出立国」に向けて本格的に動き出しました。

 

10年後には昨年実績の5倍超に当たる輸出5兆円を目標としております。

 

輸出拡大といっても、当然ながら、輸出先が求める品質規格等をクリアする必要があります。

 

そこで、食品メーカーの品質改善への資金支援も視野に入れております。

 

これまで輸出に販路を求めたいと思いながらも、

「第一歩を踏み出せない」

「何をどうしたらよいかわからない」

とお悩みではないでしょうか?

 

国からの後押しを受けて、あらためて輸出をご検討されてはいかがでしょうか?

 

この記事では、輸出で販路開拓するための補助金の概要と利用方法がわかります。

 

輸出販路開拓と補助金申請に詳しい食品行政書士が、わかりやすくお伝えします。

 

食品輸出補助金とは


「輸出は手続が面倒」とか、「輸出前の検査が大変」とか、よく耳にされるかと思います。

 

たしかに、面倒ではあります。

 

しかし、逆の立場で、日本への輸入の場合、日本ではどのように検査しているかご紹介します。

 

たとえば輸入バナナの場合、普段食べないバナナの「皮」まで検体にして残留農薬を検査します。

ちょっと非常識ですよね。

 

そして、許容基準を超えると「違反」として輸入を認めません。

輸入者に対して、日本で廃棄するか、または輸出国への返品するように指示します。

 

細菌数や添加物で「日本の基準値」を超えた違反があった場合も、同様の措置となります。

 

このように、どの国も食品の輸入については、神経質になるものです。

 

なぜなら、どのように栽培、生産されたのか、情報がほとんどないからです。

 

輸入時には、栽培、生産情報や分析データを、書面で提出する必要があります。

 

また、残留農薬基準、添加物基準、加工基準(殺菌条件など)は、国によってマチマチです。

 

逆に輸出の場合、輸出先での同様の基準の対応が必要となるため、面倒だなとなるわけです。

 

これらの対応に必要な経費を支援するのが、「食品輸出補助金HACCP等対応施設整備事業」です。

 

 


補助金と助成金は違うの?


補助金とは、国などの政策に合致した取り組みを支援するために出す、返済不要のお金です。

 

つまり、もらえるお金です。

 

融資では、担保や保証人が必要ですが、補助金は、担保不要、保証人不要です。

 

ただし、誰でも簡単にもらえるわけではありません。

 

申請書を書き、場合によっては面接を受ける必要があります。

審査がありますので、必ず採択される(合格する)とは限りません。

 

 

そして、ここがポイントで、採択されても、すぐにお金がもらえるわけでもありません。

 

補助金は、「あと払い」が原則です。

 

採択後、

まず、自己資金(または借入金)で補助金対象事業を行い

報告書を作成し

精算金として補助金をもらう仕組みです。

 

 

会社勤務の方でしたら、出張申請と精算をイメージされたら、わかりやすいと思います。


たとえば、営業で出張するとします。

 

事前に、出張申請書を提出します。

申請書には、出張理由、期待できる成果(売上高、利益)、概算旅費金額を書きます。

上司のハンコをもらいます。

 ↓

出張後に、成果を記した出張報告書と、実費の旅費精算書を提出して、清算金をもらいます。

 

「あと払い」というイメージをつかめましたでしょうか?

 

 

一方、助成金は要件が決まっていますので、それを満たしていれば、ほぼ支給されます。

 

補助金と助成金は、返済不要という点では同じですが、目的は少し異なります。

 

助成金は、主に厚生労働省が公募している雇用増加や人材育成のための支援金です。


業種や社員数など、条件に合致していれば、ほぼ支給されますので、難易度は低いです。

 

ただし、助成金の多くは、数十万円~100万円くらいの金額です。

 

経営資源に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」があるとします。


「ヒト」(社員)を支援するのが助成金で、「モノ」(営業)を支援するのが補助金です。 

 

 


申請どうしたらいいの ?


 1.補助金の対象事業には大きく2つの事業があります。

 

・食品輸出のための施設等の整備事業(費用)


輸出先の品質 ニーズを満たすために必要な工場等の施設、機器の整備に関わる費用です。

 

 

・効果促進事業(費用)


HACCP(食品衛生管理認証)等の取得のための外部専門家手数料、人材育成に関わる費用です。

 

 

2.補助金の交付率
交付対象事業費の1/2以内です。

ただし、1申請当たりの交付金の額の上限は3億円、下限は 500万円です。

 

 

3.主な採択(合格)基準

 

・総論として、事業実施計画が食品輸出拡大事業の目的・趣旨に沿った内容であること。

 

・ 各論として、事業実施計画期間5年間での費用対効果が、一定の基準をクリアしていること。

 

 

4.要事前相談
まず、事業者様の所在する都道府県で事前相談が必要となります。

 

その後、具体的な申請書類の作成となります。 

 

 


まとめ


いかがでしたでしょうか?


今回の食品輸出補助金は、対象及び金額で、いままでにない画期的なものです。

 

対象となる事業は以下の2つです。

 

1.食品輸出のための施設等の整備事業(費用)


2.輸出効果促進事業(費用)

 

この機会に食品輸出補助金を検討されてはいかがでしょうか?

 

 

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