（※このページは2022年2月11日に更新されました）
最近、コンビニのおにぎりに５％ポイント付与のラベルがついているのをご存知でしょうか？
じつは、食品ロス回避プロジェクトのひとつとして、国の主導で行われています。
「食品ロス」という言葉が多く聞かれるようになりました。
「じゃあ、食品事業者は、何をすればいいの？」
「何ができるの？」
という疑問をお持ちかと思います。
この記事では、食品事業者から見た食品ロスと対策、補助金、制度融資の活用方法がわかります。
補助金申請をはじめとする行政手続に詳しい食品行政書士が、わかりやすくお伝えします。
食品ロス問題とは
食品ロスとは、「まだ食べられる」のに廃棄される食品のことです。
日本では、年間２５５０万トンの食品廃棄物等が出されています。
このうち、食品ロス、まだ食べられるのに廃棄される食品は６１２万トン。
国民一人当たり、お茶腕１杯分(１３２グラム)の食べものが、「毎日」捨てられています。
「もったいない」と思いませんか?
資源の有効活用や環境への配慮から、食品ロスを減らすことが必要となります。
減らすためには、 食品事業者、消費者双方の協力が必要です。
平成２４年４月から環境省及び農林水産省が食品ロスの削減を図っています。
また、食品ロスの要因として、消費者の「過度な」鮮度志向があるのではといわれています。
食品業者から見た原因と対策は
では、食品事業者から見た食品ロスの原因と対策とは何でしょうか？
まず、原因として、
・製造業：製造工程のロス（パンの耳など）、返品
・卸・小売業：返品、期限切れ、売れ残りや破損品
・外食：仕込みロスや食べ残し
が原因として考えられます。
次に、対策として、次のものが考えられます。
・業種共通：
商慣習見直し（３分の１ルール、返品・過剰在庫削減）
・製造業：
製法、容器包装改良による賞味期限延長
・卸・小売業：
売り切り、配送時の汚損破損削減、小容量販売
・外食：
調理ロス削減、食べきり、持ち帰りの働きかけ
３分の１ルールとは、「納品可能期限」と「販売可能期限」を設ける商習慣です。
まず、製造日から賞味期限までの合計日数を設定します。
つぎに、合計日数の３分の１を経過した日までを「納品可能期限」とします。
同様に、合計日数の３分の２を経過した日までを「販売可能期限」とします。
ですので、お店は、合計日数の３分の２が残っていないと仕入れません。
そして、残り３分の１を切ると、消費者に販売しません。
売れ残った商品は、メーカーに返品するか、廃棄するというルールです。
つまり、メーカーから見れば、合計日数の３分の１の間に売り切らなければなりません。
賞味期限の意義がなくなるような、頭の痛い商慣習が続いてきたのです。
近年では、このルールが合理的根拠はないとして改善に向けた動きがあります。
食品ロス削減のための補助金、制度融資とは
では、食品事業者として、「次の一手をどうするか？」思い悩むところだと思います。
食品ロス削減のための補助金、制度融資があります。
なんと言っても、先立つものはお金です。
これらの活用も視野に入れてはいかがでしょうか。
１．補助金
食品廃棄物等の再生利用等の実施を政策目標に掲げており、その補助事業を支援しています。
・食品ロス削減国民運動の展開
補助率 ：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等
・食品流通の川下における食品廃棄物の再生利用等の促進
補助率 ：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等
２．制度融資
日本政策金融公庫が以下の事業に融資しています。
制度融資ですので、要件を満たせば融資を受けられます。
・再資源化対策事業：
食品残さ（残りかす）の選別・堆肥化施設の整備、食品残さからの有用食品素材の抽出・精製
・食品流通対策事業：
低温物流センター、高度な品質管理手法を導入する流通施設の整備
・新規事業育成事業：
高度な技術開発のための研究設備・研究開発費、技術開発後の企業化・量産化施設の整備
まとめ
いかがでしたでしょうか？
食品ロス問題といわれても、すぐ、何をしたらよいのかわからない。
それは、競合他社も同じです。
ですが、避けて通れない問題です。
先手を打って、新しい成長のため、補助金、制度融資をご検討されてはいかがでしょうか？
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